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わかり易くて今すぐ学べる!仮想通貨用語の解説集!

わかり易くて今すぐ無料で学べる!仮想通貨用語の解説集♪

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仮想通貨に興味はあるけど、実用書を買って読むのは時間がかかるしな...という方に向けて書きました。

 

世間の仮想通貨投資初心者が「イマイチわからん...」という用語を厳選してピックアップ!

 

もちろん無料ですので、サクっと覗いていってください。

yourlife.hateblo.jp

 

あなたの投資に少しでも役立てば幸いです。

bitbank(ビットバンク)

 

ビザンチン将軍問題

ビザンチン将軍問題とは、信頼できないノード(端末)が参加するインターネットのようなネットワークにおいて、個々または連合のノードが虚偽の報告を行うことを前提にどのように合意形成を行えばいいかという問題をモデル化したコンピュータサイエンス上の課題を言いま

ビットコインの仕組みでは、互いに信頼しないノードで構築されているにもかかわらず、プルーフオブワーク(PoW)による競争と、一番長いブロックチェーンが正しいとする特徴により、歴史上初めて実用的な方法でビザンチン将軍問題を解いたと言われています。

ICO(Initial Coin Offering)

ICOInitial Coin Offering )はブロックチェーン上で新規に発行されるトークンを売り出すことです。

 

トークンの購入者はブロックチェーンを通じて提供されるサービスを利用することができます。トークンの発行・販売者はICOで集めた資金を活用しブロックチェーンの開発を行います。

 

ICOは世界中から資金を集めることができる新たなクラウドファンディングの形として注目を集めています。青汁王子の三崎裕太さんもICOは儲かるってYoutubeの動画でいってましたね。

 

投資リターンが最も大きかったICOは2014年の夏に行われたイーサリアムが行ったICOで、42日間に1800万ドルを集めました。

 

この時のICOビットコインで資金調達が行われ、購入者にはイーサリアムトークンであるEther(ETH)が配布されました。

 

ICOトークンの主な利用目的は消費でユーティリティートークンとも呼ばれています。

一方、2017年に仮想通貨市場が盛り上がると、ICOトークンの価格が高騰し投資目的に購入するユーザーが増えました。

 

最近ではSTO(Security Token Offering)と呼ばれるICOを改良したサービスも出てきています。

 

ICOはパブリックのブロックチェーンを活用し誰でもトークンを発行することができます。

 

STOはICOと異なり証券として発行されたトークンが販売されます。

 

STOは証券取引委員会から正式に認められたトークンで主な目的が投資であると位置づけられています。

 

マイニングファーム

マイニングを行う専用の施設のこと。電気代が安い地域か、熱効率の高い寒冷地帯に設立されることが多い。電力規模は100メガワットを超えることもあり、データセンターに匹敵する。

 

*余談ですが、人気Youtuberのラファエルさんが中国のマイニングファームに訪れるという企画もありましたね。

マイニング手数料

マイニング手数料とは、ビットコインを送る際にマイナーに対して支払う手数料のことを言います。

おおよそ平均して0.0002BTC前後が手数料の相場ですが、ネットワークが混雑してくると、手数料を高くしないと承認が後回しにされることもあります。

 

この理由は、マイナーは経済原理(利益追求)に基いて活動しているためです。

 

ひとつひとつのブロックには容量限界があるため、世界中の人がやり取りをしている取引が上限を超えた場合は、トランザクションごとに優先順位を付けて処理することになります。

 

マイナーの収益はブロックを生成した時の報酬と、ユーザーがトランザクションに付加したマイニングフィーになるため、マイニングフィーが高いものから順番にブロックへと取り込むことになります。

 

手数料の目安については、ユーザーがトランザクションを生成した時の容量で決定されます。

パスフレーズ

複数の単語を組み合わせたフレーズで構成される合い言葉のこと。ウォレットを復元するためのバックアップなどに用いられる。

「復元パスフレーズ」は秘密鍵と同様に、他人に教えてはまずい自分だけのパスワードです。無作為に選ばれる数値の「秘密鍵」に対し、「復元パスフレーズ」は12~24の英語や日本語の単語の組み合わせで構成されます。


「ウォレットアプリを入れていたスマホを紛失した」「ウォレットのパスワードを忘れてしまった」などの時でも、「復元パスフレーズ」によってウォレットの資産を復元することができます。


逆に考えれば、「復元パスフレーズ」を紛失してしまうとウォレット内にある資産を永遠に動かすことができなくなりますので要注意です。


一方、一部の仮想通貨取引サービスでは仮想通貨取引所のウォレットやwebウォレットなどに預け、秘密鍵の管理を自分で行わない場合があります。

 

手軽に使うことができ利便性が高いと言えますが、取引所がハッキングなどの攻撃にさらされた場合、秘密鍵も奪われて資産ごと盗まれてしまう可能性があります。


このため、多額の資産を保管する場合には、秘密鍵も自分で管理できるウォレットの利用をお勧めします。

リカバリーフレーズ

ビットコインのウォレットへのアクセスができなくなった場合の復元ワードのこと。フレーズをウォレットに入力することで、再びビットコインを使うことができるようになる。

トランザクション

仮想通貨におけるトランザクション(Transaction)とは簡単にいえば取引のことで、前の持ち主から受け取った取引のハッシュ値と、送り先のアドレスなどを含め、所有者の秘密鍵電子署名したものを言います。

 

ビットコイントランザクションにおいては、過去から現在、未来に至るまで、すべての取引がチェーン状に繋がっているため、存在しないはずの偽のビットコインを送ることができません。

 

これにより、トランザクションの「実在性」が証明できるようになりました。

 

ただし、この仕組みだけでは過去のトランザクションの実在性が証明できても、過去のトランザクションを複数回使っていないことは証明できません。

 

例えば、送られてきた1BTCを同時に2人に1BTCずつ送れてしまうということです。

 

この問題は二重支払いと呼ばれており、これを解決しないことには決済手段として使えないことがわかるかと思います。

 

従来の電子マネーでは中央管理の認証局がチェックし、二重支払いを防いでいました。

しかしながら、ビットコインの発明者サトシ・ナカモトは、プルーフオブワークに基づくブロックチェーンの仕組みを考案することで、二重支払いの問題を実質的に解決しました。

Satoshi

ビットコインの最小単位。1億分の1(0.00000001)BTCが1satoshiです。

BIP0039

BIP39は主にHDウォレット(BIP32)と組み合わせて使うことが想定されたプロトコルで、ウォレットの秘密鍵をユーザーが安全に保管するために考案されました。

 

秘密鍵は256bitから512bitのバイナリで出来ており、普通の人には覚えることができず、書き写すにしても間違えやすくPCやスマートフォンにデータを保存する以外の選択肢がありませんでした。

 

これを解決したのが、BIP39です。

 

BIP39で標準化されたプロトコルに準拠すると、12〜24ワードの英単語で構成されたニーモニックコードからHDウォレットのマスターシードを生成することができます。

Ledger(レジャー・レッジャー)

ハードウェアウォレットを製造する会社の1つ。同社のハードウェアウォレットビットコインを含む数十の仮想通貨に対応する。Ledgerは「台帳」のこと。

アルトコイン

アルトコイン(Altcoin)とは、Alternative coinを略した造語です。

より具体的には、ビットコインで使われている基盤技術やコードベースを参考にして開発されたコインを言い、既知のものだけで既に1000を超えて存在します。

 

有名どころでは、ライトコインダッシュ、モネロ、モナーコインなどがあります。

 

イーサリアムも広義のアルトコインですが、一定の地位を築いたことや、機能面で明らかな違いがあること、またそもそもイーサリアム自身がETHをマネーではなく燃料(Fuel)と自称していることから、イーサリアムアルトコインは分けて語られることも多いです。

 

ビットコイン以外をアルトコインとするか、マネーとして使われることを目的にしたビットコイン以外のコインだけをアルトコインと呼ぶかは、まだ定まっていません。

BIPs

BIPはBitcoin Improvement Proposalの略称で、ビットコインプロトコルを改善するための提案をまとめたフォーマットを言います。

 

インターネットのプロトコルが日々改善のためにRFCとして提案されているのと同じです。BIPの承認プロセスは、まずビットコインプロジェクトのメーリングリストを通じて提案が周知され、それを複数のエンジニアが妥当性を協議し、ビットコインコアのメンテナーによって承認されるとドラフト版のBIPとして認められます。

 

BIPにはビットコインコアに取り込まれるものから、ユーザーが各自で実装して使うものなど、ビットコインを使いやすくするためのあらゆる範囲の改善提案がなされています。

中央集権

特定の組織や少人数のグループが実権を握り、意思決定を下すモデルのこと。リップルは中央集権モデルです。

暗号技術

一般に暗号には、「暗号化」秘密の作り方)」と「復号化(秘密の解き方)」のそれぞれの手法と「秘密を解く鍵」がセットになっています。それは「秘密鍵=自分だけが知っている鍵」と「公開鍵=他者に公開している鍵」の2つで構成されます。 

 

仮想通貨・ブロックチェーンの「秘密鍵」と「公開鍵」は、メールに例えるとイメージしやすいです。メールの管理アカウントにログインするのが「秘密鍵」で、メールアドレスが「公開鍵」です。


アカウントに「ログインする鍵=パスワード」を盗まれてしまうと、メールアドレスのカウントが乗っ取られてしまいます。

 

しかし、メールアドレスは他人に知られてよいものです。むしろ共有しないとメールの送受信ができません。仮想通貨・ブロックチェーンの「秘密鍵」と「公開鍵」はそのような性質を持つものです。

電子署名

デジタルデータの所有を証明するため、公開鍵暗号方式を用いて行う署名のこと。ビットコインではコインの所有権を証明し、取引を送信するために利用される。

電子署名」は公開鍵暗号と逆の流れになります。


データを送る側が「秘密鍵」と「公開鍵」の2つの鍵を用意し、「秘密鍵」で暗号化させ、その暗号化されたデータと「公開鍵」を受け取る側に送ります。

 

この場合「暗号化されたデータ」と「公開鍵」が同時に送られるため、その気になれば受け取る側の誰もが復号することができるのです。


つまり、誰でも受信したデータの中身を確認することが可能ということです。

 

しかし、これはマイナス面だけではありません。

 

誰もが中身を知ることができることで役立つこともあります。

 

中身を誰でも確認できることで、「このデータの送信者は、鍵を作成した本人に間違いない」ということが証明されます。


なぜなら、秘密鍵はデータを送った側しか知りません。

 

その秘密鍵とセットで生成した公開鍵でデータを復号できたということは、データを送ったのは2つの鍵を生成した本人自身であるいうことが分かるわけです。

フィンテック

金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を融合させた造語で、近年最も注目されている分野。金融とインターネットを近付けることで、金融自由化やより利便性の高いサービスが考案されている。

ハードウェアウォレット

スマートフォンやPC、クラウド、サーバーにウォレットを置かず、物理的な用具(紙から専用の電子機器まで)で秘密鍵パスフレーズを保管できるウォレットをハードウェアウォレットと言います。

 

ただし、紙にペンで秘密鍵を書き写したものはペーパーウォレットと呼ばれることも多いため、一般にペーパーウォレット以外をハードウェアウォレットと呼ぶことが多いようです。

 

代表的なハードウェアウォレットには、TrezorLedger、などがあります。

台帳

 帳簿、元帳ともいう。過去の取引が記録されたデータベースで、ビットコインではブロックチェーンが台帳にあたる。

マイニング報酬

マイニングによって得られる報酬をマイニング報酬といい、ビットコインではブロックを見つけることで一定のビットコインが発行付与される。2017年現在の発行額は12.5BTCで、約4年ごとに半減していく。

マウントゴックス取引所

 2013年に世界最大規模だったビットコインの取引所。当時は世界の70%の取引量を占めていたが、顧客資産の保全が行われておらず債務不履行に陥り、2014年2月に破産した。


民事再生手続き中の株式会社MTGOX(マウントゴックス)は2019年3月時点で、約695億5308万円の現金、約14万1686BTCのBitcoin、約14万2846BCHのBitcoin Cash保有する。

 

民事再生手続き関連の支出は、手続き開始日の2018年6月22日から2019年3月19日までにおいて、2億2261万1811円となる。

 

再生管財人である小林信明氏が3月20日、東京地方裁判所に提出した報告書で明らかにしたもの。

 

 マウントゴックスの再生管財人の報告書によると、3月19日時点の預金残高は695億5308万7259円となる。

 

3月18日時点の仮想通貨残高は、市場価格換算で630億円相当となる。

 

内訳としてはビットコインが14万1686.35371099BTC(624億8368万1987円相当)、ビットコインキャッシュが14万2846.35166254BCH(24億9981万1154円相当)となる。

秘密鍵

公開鍵暗号方式において、相手に教えても良い公開鍵と対をなす秘密の鍵を秘密鍵と言います。

秘密鍵は、公開鍵を用いて暗号化されたファイルを復号化したり、公開鍵の持ち主であることを証明するための電子署名に用いられたりします。ビットコインでは、トランザクション電子署名のために用いられ、この電子署名アルゴリズムには楕円曲線DSA(ECDSA)が採用されています。

スマートコントラクト

スマートコントラクトとは、自動実行される契約を作ることができるプロトコルを指します。ブロックチェーン上で作成されるスマートコントラクトは、契約内容がプログラミングに沿って実行され、契約後の変更や不正が行われることがない仕組みとして注目を集めています。

 

契約は自動で執行されるため仲介者を必要とせず、契約の際のコストが大幅に減少することが期待されています。

 

契約前であれば、スマートコントラクトは自由にプログラムすることができ、契約内容はオンライン上で確認することもできるため、非常に透明性が高いシステムと言えます。

 

自由度が高い一方で、契約内容を事細かに定義しあらゆる状況を想定しプログラムする必要があります。

 

不測の事態が起きても予め設定された契約は必ず実行されるのもスマートコントラクトの特徴です。

 

プログラムにバグがあった場合でも契約は実行され、契約が無効になることはありません。暗号通貨の世界にはハッカーがバグを悪用するケースが多く報告されています。

 

2016年には、イーサリアム・プラットフォーム上のプロジェクトのひとつ「The DAO」で作成されたスマートコントラクトにバグがあり、ハッカーにより360万ETHが盗難される事件も起こっています。

 

盗まれたイーサリアムは当時の時価で約52億円にのぼります。

 

イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブテリン氏によれば、スマートコントラクトはペイメントサービス、保険契約、個人情報管理、商標登録などのアプリケーションとして利用できるようになるとされています。

 

スマートコントラクトの現状は開発段階にあり、実際に運用が可能なレベルに至るまで複数年単位の開発期間が必要であると言われています。

 

一方、スマートコントラクトを活用しようと世界中でプロジェクトが立ち上がっているため、今後の発展が大いに期待できる技術です。

仮想通貨(暗号資産)

Virtual Currencies
仮想通貨とは、転々流通が自由にできる電子マネーとして、資金決済法を改正するかたちで2016年5月25日に日本政府が立法し定義したものを言います。

ビットコインはこれまでモノとして扱われていましたが、此度の法改正によって仮想通貨として位置づけられ、お金のようなものとして扱われるようになりました。

暗号資産
2018年に開催された国際会議「G7」では、ビットコインのようなインターネット上のお金が仮想通貨(Virtual Currency)ではなく暗号資産(Crypto Asset)と呼称されました。これを受け日本では金融庁が中心となり、呼び方を仮想通貨から暗号資産へ変更しようとする動きが活発化しました。

ビットコインは主に通貨として扱われる一方、暗号通貨市場の時価総額ランキング2位のイーサリアムは、スマートコントラクトを動かすためのユーティリティートークンとしても利用されます。通貨としての役割以外にも用途を持ったコインが出現したため、国の行政機関では通貨ではなく資産という広範囲の意味をカバーできる言葉を使おうとしているようです。

STO(Security Token Offering)

STOはSecurity Token Offeringの略称で、ブロックチェーン上で発行されるトークン化された証券です。

 

STOはICOとは異なり政府機関に正式に発行・販売が認められたトークンで、ブロックチェーンを介して自由に取引を行うことができます。

 

STOは投資契約の効力を持っており、主に証券、債券、不動産投資信託REIT)などをトークン化したものになります。

 

伝統的な金融商品であれば、所有権は書面上で確認することができますが、STOの場合はブロックチェーン上のデータと照合し所有権を証明することができます。

 

投資契約とは、出資者と企業が資金の使い道や利益を創出した際の分配方法などを予め決めておくことを指します。

 

STOとIEO(Initial Exchange Offering)の大きな違いは、投資契約の有無です。

 

IEOで販売されるトークンは消費を目的としているため投資契約の効力がありません。

 

一方、将来の利益を約束するような宣伝が行われているトークンはIEOであっても、

STOとしてみなされる可能性が高いです。

 

2019年は海外の取引所を中心にIEOを推す動きが広がり、現状では市場の注目度としてはIEOの方が高いと言えます。

 

STOは投資性の高さから、発行から販売に至るまでクリアしなければならないコンプライアンスが多く、政府機関による厳しい審査を通らなければなりません。中国や韓国ではSTOトークンの販売自体が禁止されており、STOが今後世界的に広がるかは不透明な状況にあると言えます。

 PoW(Proof of Work)

 

Proof of Work(PoW)とは、ネットワークのセキュリティ強度を高めるために演算作業の証明を行うことを指します。

最も成功した実用例としてビットコインのPoWが挙げられます。

 

ビットコインの考案者であるNakamoto SatoshiがPoWを導入したことで、管理者が存在しないネットワーク上でダブルスペンディング(2重支払い)を防ぐことに成功しました。

 

ビットコインのネットワークでは、新規のブロックを生成する際にPoWが必要となります。

 

演算作業はハッシュ関数を用いて行われ、ランダムな値を求めます。

 

0が連続して始まるNonceと呼ばれる値を求めることが要求され、PoWを行うマイナーはコンピュータを用いて演算作業を行います。

 

マイナーは高性能のコンピュータを活用し演算作業を行うことで、Nonceを見つける確率を上げることができます。

 

演算作業の難易度は約2週間に一度変更され、Nonceが10分毎に見つかるよう調整されます。

 

ネットワーク全体の演算作業量が増えると難易度は上昇し、演算作業量が減ると難易度が低下する仕組みになっています。

 

PoWは暗号通貨のネットワークをセキュアに保つ方法として現状最も有効な手段であるとされています。

 

一定のリソースを消費して行われるPoWの結果としてブロックが生成されることで、管理者不在でも機能するトラストレスなネットワークを構築することに成功しています。

 

PoWの別の選択肢として注目を集めるのがProof of Stake(PoS)です。

 

PoSはPoWと異なり演算作業を行うことがないため電力などの大量のリソースを必要としません。

 

一方、セキュリティの強度はPoWに劣ると考えられています。また、ステークするコインの数が多いほど新規発行のコインをマイニングする可能性が上がるため、コインの分配に偏りがでることが懸念されています。

ブロックチェーン

ブロックチェーンは、ビットコインの発明者であるサトシ・ナカモトが、P2Pで動く管理者不在の非中央集権型マネーを実現するために考案した分散型台帳技術で、そのうちビザンチン障害(ビザンチン将軍問題)に耐性を持つ分散型台帳技術をブロックチェーンと呼びます。

 

ビットコインでは、取引の実在性を公開鍵暗号方式によって保証し、取引の一意な履歴をブロックチェーン台帳によって管理し、ブロックチェーンの整合性を非中央集権ノードによるプルーフオブワークで保証しています。

 

ブロックチェーン単体で見れば単なるデータ構造に過ぎませんが、一般的に「ブロックチェーン技術」という場合は、これらの特徴をまとめたものを指すのが主流です。

 

最近では、ビットコインのように不特定多数のノード参加を許容せず、特定のノードだけを認証し参加させるプライベート・ブロックチェーンと呼ばれる応用分野もあり、世界中の金融機関や非金融分野の企業、政府がこの技術の応用を探っています。

 コールドウォレット(Cold Wallet)

仮想通貨を守る仕組みはこちら

コールドウォレットとはインターネットと完全に切り離されたウォレットのことを指し、一般的にオフライン環境であってもスマートフォンやPCに秘密鍵を置いたものをコールドウォレットと呼ぶことはありません。

 

コールドウォレットを利用することで、ユーザーはバックドアなどの不正アクセスによって仮想通貨が盗まれることがなくなります。

 

コールドウォレットの種類としては、秘密鍵を紙に書き記した「ペーパーウォレット」、金属やコイン、または安全な専用デバイスなどで秘密鍵を管理する「ハードウェアウォレット」があります。

 

コールドウォレットはインターネットに対して極めて安全な一方で、物理的に秘密鍵を保管しておく必要があることから、現実の窃盗や紛失に弱い面もあることは認識しておく必要があります。

 

また、支払いなどには使いにくいことから、コールドウォレットはあくまでも保管目的で用いられ、日常の財布には別のウォレットを併用して利用することが多いです。

 分散型台帳技術

ブロックチェーンの機能を派生し、共有台帳という特徴だけを抽出して一般化した概念が分散型台帳技術、またはDLT(Distributed Ledger Technology)と呼ばれるものです。

 

分散型台帳技術は、ブロックチェーンが持つ特徴のうち、取引の透明性や監査のしやすさ、データ共有のしやすさに焦点が当てられており、その一部はプロトコル上に特有の仮想通貨を持ちません。

 

また、スマートコントラクトを利用することによって、カウンターパーティが多数参加する取引や、エスクローが連鎖して一つの取引になる貿易金融のような分野を自動化し、効率化できると考えられています。

電子マネー

インターネットや情報伝達技術を使った電子決済サービスの総称。法的に「前払式決済手段」と定められており、企業によって異なる電子マネーサービスが提供されている。

 フォーク

分岐を意味する言葉で、もともとはプログラムのバージョン管理で用いられる専門用語。プログラムは新機能の実装やテストのためにフォークを行う。ビットコインではブロックチェーンの分岐を意味する言葉として使われることがある。

 ハッシュ値

データを要約する関数である、ハッシュ関数によって得られる値のこと。同じ入力値をハッシュ関数に入力すると、必ず同じハッシュ値が出力される。

 マイナー

ビットコインの取引が正常に行われたことを承認する作業(マイニング)を行う人たちのこと。マイナーは作業の成功報酬として決められた数のビットコインを受け取る。

マイニング・プール

マイナーが集まり採掘収益を分配するプラットフォームのこと。ブロックを採掘できるのは常に1人なので、個人では確率的に安定しない採掘収益を安定化させることを目的としている。

 ネットワーク手数料

ネットワーク手数料とは、プルーフオブワーク(PoW)以外の合意形成アルゴリズムブロックチェーンが維持される仮想通貨で必要な手数料を総称した呼び方です。

 

ビットコインの場合はプルーフオブワークを採用しているためマイニングフィーと呼んでいますが、プルーフオブステイク(PoS)やその他の合意形成アルゴリズムを採用した仮想通貨では、マイニングという言葉を使わない場合も多々あります。

 公開鍵

 公開鍵暗号方式に使われる鍵の1つで、公開されているもの。データの暗号化や電子署名の検証に用いられる。ビットコインでは取引アドレスを作る元になる。

スマートフォンウォレット

スマートフォン用のウォレットアプリのこと。スマートフォンビットコインを管理し、実店舗でのショッピング時にビットコインを使えるなどの利便性がある。

ウォレット

仮想通貨の世界におけるウォレットとは、一般的にビットコインなどをインターネットを介して受け取り、送ることができる電子ウォレットクライアントのことを言います。

 

ウォレットを使うと、割り勘や友人とのちょっとしたお金のやり取り、お店での支払いや海外通販、国外で暮らす家族への仕送りや、国外への寄付が簡単にできます。

 

銀行の手数料やクレジットカードの為替手数料がかからず、数円程度の手数料だけで24時間365日いつでもすぐに送ることができます。

 

最近はスマートフォンアプリがよく使われているようです。

 

次に、ウォレットの種類についてですが「利用者」と「事業者」の2つの視点で説明する必要があります。

 

まず、利用者としては「ウェブウォレット」と「クライアントウォレット」の2つに大別できます。

 

ウェブウォレットは取引所などのオンラインサービスを通じて利用できるウォレットで、実際にユーザーが秘密鍵を持つケースはあまりありません。

 

これは銀行と同じような仕組みで、ユーザーから見れば自分で送り先を指定して送れているように見えますが、実際には事業者がリクエストを受け、それを処理しているに過ぎません。

 

しかし、クライアントウォレットでは自分自身が銀行になります。

 

自分の残高を自分で管理し、自分だけで送ることができます。ウェブウォレットではサービスの提供が終わってしまうと使えなくなりますが、クライアントウォレットでは電子署名に必要な秘密鍵を紛失しない限り、どのスマートフォンやPCでも使うことができます。

 

また、事業者の視点では、サーバーから送金操作ができる「ホットウォレット」と、秘密鍵が分離して管理され送金操作ができない「コールドウォレット」の2つに大別できます。

 

ホットウォレットは主に取引所などの事業会社で採用されている方法であり、リモートから送金をしたり、小額の送金を高頻度で行いたい場合に用いられます。

 

コールドウォレットはその反対で、インターネットから完全に切り離された場所で秘密鍵を管理することで、不正アクセスによる仮想通貨の操作を防ぐ目的で用いられます。

SegWit(セグウィット)

「Segregated Witness」の略称。ビットコインの取引データを整理して、よりたくさんの取引を1つのブロックに格納する機能。

Proof of Stake 

PoS(Proof of Stake)とは、コインをステークすることで取引の検証を行い新規ブロックを生成することができるコンセンサス・アルゴリズムのことです。

 

Peercoin(PPC)やNxt(NXT)といった暗号通貨で採用されており、Ethereum(ETH)にも今後導入が予定されています。

 

PoSの特徴は、ユーザーが保有するコインをステークすることが取引を検証するノードを立ち上げることになる点で、ステークするコインの数が多いほどマイニング報酬を獲得できる確率が上がります。

 

ビットコイン等が採用するPoW(Proof of Work)では、マイナーは電力などのリソースを実際に消費しマイニングを行うため、取引の検証を行う際の不正を働くインセンティブが低くなるよう設計されています。

 

PoSでは、リソースを消費する必要がないものの、コインを大量に保有しているユーザーが検証作業を行うため、コインの価値を下げるような不正行為を行うインセンティブは低いと考えられています。

 

大量のリソースを消費する必要がない点において、PoSはPoWより優れていると主張する開発者も多くいます。

 

一方、大量のコインを保有するユーザーがより多くの報酬を獲得することができるため、コインの分配に偏りが出ることが懸念されています。

ビットコインアドレス

ビットコインの現在の所在地を示す住所のこと。アドレスは公開されており、ランダムな英数字で構成される。

 

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 Broad Money(ブロードマネー)

マネーサプライの一種で、広義流動性とも呼ばれる。現預金通貨に譲渡性預金、信託、国債、外債などを含めた最も広義のマネーサプライ(通貨供給量)を指していう。

承認(Confirmation)

ビットコインの取引が最新ブロックに取り込まれること。取引がブロックに取り込まれていない状態を未承認という。一度承認されるとブロックが追加されるたびに承認の信頼性が高まる。

 非中央集権

意思決定を下す主体が存在せず、集合知や多数決で意思が決定されるモデルのこと。

楕円曲線暗号

ビットコインに使われる暗号技術の1つ。理論そのものは1985年に提案された。ビットコインでは、秘密鍵から公開鍵を生成するときに使われる。

ホットウォレット

ホットウォレットとは、インターネットを通じて仮想通貨の操作を行うことができるタイプのウォレットを言います。

 

インターネットに接続されているため、クラッカーなど不正アクセスの標的になることもありますが、取引所や決済・送金アプリなど、リアルタイムで送金を行う必要があるサービスでは、仮想通貨の利便性を損ねないため、多くの場合一部をホットウォレットとして運用しています。

 

ホットウォレットのセキュリティ対策は事業者によってまちまちですが、通常コールドウォレットと併用して運用されることが多く、銀行口座と持ち歩く財布の違いのように、コールドウォレットで大半の仮想通貨を保管し、ホットウォレットにはごくわずかな割合だけを入れておく使い方をします。

 

これは、利用者としても意識しておきたい重要な点だといえます。

マイニング

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プルーフオブワーク(仕事の証明)のアルゴリズムを用いてブロックチェーン台帳をノード間で共有し、維持し、新しい取引データを書き加えるための作業をマイニングと呼びます。

 

マイニング作業を行うノードをマイナーと呼び、マイナーは、他のマイナーよりも早く特定のナンス(ハッシュ値)を見つけることで、新しいブロックを生成し、手数料と生成報酬を受取る権利を得ることができます。

 

この作業が、金鉱から金を採掘するさまに似ていることから、マイナー(採掘者)と呼ばれています。マイナーが探すナンス値は、例えるならば砂浜から条件に合う砂粒を探すようなものです。

 

砂粒は確かに存在しているものの、目星をつけて探すことができないため総当りで一粒ずつ検査するしかなく、それゆえにマイニングの参加者は平等なルールのもとで競争することになります。

 

ビットコインでは、おおよそ10分おきに見つかるように難易度が設定されており、マイナーの作業量に応じて、約2週間ごとに調整されています。

 

この作業量を「ハッシュレート」と呼び、ハッシュレートが低い時は見つける砂粒の条件が緩いのですが、ハッシュレートが高くなると条件が厳しくなっていきます。

 

ビットコインではマイニング作業を行わせ、報酬を与えることによってその行為に加わる動機を与え、経済原理による競争を行わせているのです。

 

こうすることで、嘘をついたり、談合したりして嘘の報告をして新しいブロックを生成しようとしたり、過去の履歴を改ざんするために、ブロックチェーンの書き換えを行おうとしたりすることを非常に困難にしています。

ペーパーウォレット

ビットコインをオフラインで管理する方法の1つで、ビットコインアドレスと秘密鍵を紙に記入する。紙が燃えたりぬれたりしないように保管する必要がある。紛失のリスクもある。

公開鍵暗号方式(Public Key Cryptography)

従来の暗号方式(共通鍵)では鍵の受け渡し時に傍聴されるリスクがあるため、鍵を受け渡さずに検証を行えるようにした暗号方式。公開鍵と秘密鍵のペアで運用され、ビットコインの取引時に使う。

ソフトフォーク

 ビットコインを始めとする仮想通貨のアップデート手法の1つ。以前のバージョンと互換性のあるアップデートをソフトフォークという。

 

ソフトフォークとは、ブロックチェーンプロトコルに規定された検証規則をより厳密なものに変更することによって発生するブロックチェーンの分岐のことです。

 

ソフトフォークの際には、新しい検証規則に則って作成されるブロックおよびトランザクションは、古い検証規則を利用する検証ノードも含めて、すべてのノードにおいて有効とみなされます。

 

したがって過半数の採掘者および検証ノードが新しい検証規則を採用する前提に立つならば、恒久的な分岐を生じる可能性はほとんどなく、いずれ新しい検証規則のブランチへと収束します。

Initial Exchange Offering(IEO)


IEOはInitial Exchange Offering の略称で、ブロックチェーンプロジェクトの発行するトークンを、仮想通貨取引所が先行販売するサービスを指します。

 

IEOに参加すると、投資家は市場で一般に取引が開始される前の価格でトークンを購入することができます。IEOの参加者は公開価格より低い値段でトークンを購入できます。

 

BinanceやHuobiといった海外取引所が積極的にIEOを行っており、市場でも多くの注目を集めています。これらの取引所は、自社が発行するトークンを一定数保有しているユーザーへIEOの参加資格を付与しています。

 

IEOはICOInitial Coin Offering)と異なり発行主体が明確に存在し、販売する取引所が責任を負います。ICOトークンはパブリックなブロックチェーン上で発行されるため、発行や販売に対する責任の所在が曖昧である場合が多いです。

 

IEOトークンは取引所への上場が決まっているため、ICOトークンより投資リスクが低めと言えるかもしれません。

TREZOR(トレザー)

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ビットコイン用の、役に立つハードウェアウォレットの1つ。チェコに本拠を置くSatoshi Labs社製で、日本の仮想通貨取引所でも販売されている。

TREZOR(トレザー)

 

 預金封鎖

銀行などが顧客の銀行預金を凍結し、引き出しを制限することを預金封鎖という。金融機関が取り付けを防止するために行う場合と、政府が財政破たんに陥ることを回避するために行う場合がある。

余談ですが、仮想通貨はドルと同様、有効な避難通貨になると考えられるからです。

実際、資本統制(海外に資金を逃がすことを禁じる)の可能性が出た国では、国民が仮想通貨に逃げ込んでいます。

そもそも仮想通貨であるビットコインが世界的に注目を浴びたのは、2013年の欧州危機です。債務不履行の危機にあったキプロス政府が預金封鎖による資金課税を実施した際、キプロスの預金者と同国をタックスへイブン(租税回避地)としていたロシア富裕層が「逃避先」として選んだのがビットコインだったのです。

預金封鎖に備えよ マイナス金利の先にある危機

預金封鎖に備えよ マイナス金利の先にある危機

 

 中央銀行

中央銀行とは、国家や特定の地域の金融機構の中核となる機関です。日本の中央銀行日本銀行です。その国や地域で通貨として利用される銀行券(紙幣、貨幣)を発行する「発券銀行」であり、通貨価値の安定を図る金融政策を司るため、「通貨の番人」とも呼ばれます。また、市中銀行に対しては預金を受け入れるとともに、最後の貸し手として資金を貸し出す「銀行の銀行」であり、国の預金を受け入れることで政府の資金を管理する「政府の銀行」という立場を持ちます。


中央銀行は金融政策を通じて、物価の安定に対して責任を負っています。また、金融に関して独自の判断をするという位置づけで、政府から独立した存在であることが求められています。


各国の中央銀行総裁と財務大臣が一堂に会して経済・金融問題について話し合う財務大臣中央銀行総裁会議が、G7、G10、G20として定期的に開催されています。

仮想通貨法

銀行法などの一部を改正する法律(2016年5月26日成立、2017年4月1日施行)により、資金決済法の下で仮想通貨交換業者が法制下に置かれることとなった。改正資金決済法と呼ばれることもある。

法定通貨(Fiat Currency)

基本的にその国の政府に認められた通貨のことで、納税に利用できる。その国の中では、額面で表示された価値での決済の最終手段として認められている。

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両者の違い

 

まず大きく異なるのは、実物があるかないか、です。

法定通貨にはお札や硬貨がありますが、ビットコインにはお札も硬貨もありません。

 

ビットコインを買うには、仮想通貨の取引所に口座を開設する必要があります(それ以外にも買う方法はありますが、取引所で買うのがおすすめです)。

 

口座を開設して、ビットコインを買うと、口座にある「ウォレット」(お財布のようなもの)にビットコインのデータ(暗号)が入ります。買い増せばウォレットに追加されますし、売却したり、どこかへ送金したりすると、ウォレットからビットコインが出ていきます。

 

お札や硬貨などの形はなく、ビットコインのデータをやりとりする、といったイメージです。

本人確認義務(Know Your Customer)

犯罪収益移転防止法(犯収法)で定められる、金融機関・送金事業者等に求められる義務のこと。取引所においても、免許証などの提示や住所確認が求められている。

 ビットフライヤーがこれを怠っていたのは有名。

早わかりFATCAと口座開設時の本人確認

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